【宮崎県知事選挙2026】告示日・投票日と立候補予定者3人の一覧

2026年の宮崎県知事選挙は、任期満了に伴う第22回選挙となる。宮崎県選挙管理委員会が決定した日程は次のとおりだ。 （あわせて読みたい：【試合結果を詳しく解説】那須川天心と武尊の判定は5-0！勝敗を分けたポイント）

宮崎市や都城市の選挙案内でも同じ日程が公表されている。宮崎県選挙管理委員会は11月10日に立候補届出手続や選挙運動に関する説明会を開催する予定だ。

立候補を表明している3人

2026年11月1日時点。正式な候補者は告示日に確定する。

1．氏（現職）

5選を目指す現職

2011年に宮崎県知事に初当選し、現在まで4期を務める。東京大学法学部卒業後、自治省（現総務省）に入省し、宮崎県総務部長、副知事などを経験した行政官出身の政治家だ。

県政運営の継続性と政策の実行力を前面に出している。自民党宮崎県連も推薦を決定している。

2．氏（元知事）

前回選挙の再挑戦

2007年から2011年まで宮崎県知事を1期務めた。タレントとしての知名度を生かした情報発信で、宮崎の全国的な認知度向上に取り組んだ人物でもある。

2022年の知事選では河野氏と激しく争い、約2万3,000票差で敗れた。今回は経済の活性化や地方の衰退への対応を掲げ、再び知事の座を目指す。

3．氏（新人）

新人

保険代理店経営を経て、2011年から宮崎県議会議員を3期務めた。宮崎県議会第100代副議長も経験している。

2026年3月5日に立候補を表明し、「県民支援と経済成長」を掲げる。農業、観光、医療、教育、行政改革などを網羅した独自の公約集「右松31策」を発表している。

ここで注意したいのは、現在公表されている3人は立候補表明者であり、正式な候補者一覧ではないという点だ。選挙公報に掲載される内容や最終的な候補者数は、12月10日の立候補届出を経て確定する。

【政策比較】河野俊嗣・東国原英夫・右松隆央の公約は何が違う？

今回の知事選で有権者が注目したいのは、3人が宮崎県の将来をどのような方法で変えようとしているかという点だ。

同じ経済振興を掲げていても、政策の方向性や具体性には違いがある。

河野俊嗣氏の公約・政策：県政の継続と実行力

河野氏の政策の基本的な方向性は「前進宮崎」。これまでの県政で進めてきた施策を引き継ぎ、県民生活と地域経済の回復、持続的な発展につなげる考えだ。

公式政策ページでは、大きく3つの分野を掲げている。

- コロナ禍、原油価格・物価高騰、台風第14号災害からの回復
- 宮崎県の飛躍に向けた基盤づくり
- 地域資源を生かした活力ある未来づくり

具体的には、農林水産業や中小企業のスマート化、交通・物流ネットワークの整備、観光振興、移住促進などが挙げられる。

防災面では、道路・河川・港湾の整備、津波避難施設や県防災庁舎の活用などを重視している。

また、人口減少対策として、奨学金の拡充、県内就業の促進、UIJターン、企業誘致なども政策の柱に含まれる。

ただし、これらは公式サイトに掲載されている政策の概要であり、すべてが2026年の選挙に向けた新規公約という意味ではない。

河野氏は2026年6月30日の定例記者会見で、今後4年間に必要な政策を整理しながら、まずは任期中の仕事に集中する考えを説明していた。したがって、投票時には新たに発表される政策と、これまでの実績を分けて評価する必要がある。

東国原英夫氏の公約・政策：経済規模の拡大と生活支援

東国原氏が2026年4月の出馬表明で強調したのは、宮崎の経済的な衰退への危機感だった。

FNNプライムオンラインの報道によると、同氏は地方の衰退を食い止めるために「ゲームチェンジャーが必要」と説明。宮崎の景気や経済、活力を強くすることを大きな目標に掲げた。

また、日刊スポーツの報道では、宮崎県の県内総生産を約3.7兆円とし、将来的に5兆円前後まで引き上げたいという目標にも言及している。

政策面で注目されるのが、2026年に公表された政治団体との覚書に記載された3つの約束だ。

① こども社会保険料ゼロ

国民健康保険の「こども均等割」を無償化するための予算案を提出する。財源は宮崎県が全額負担するという内容だ。

② いじめ対策の強化

いじめ対策の担当窓口を開設し、いじめに関する条例案を議会に提出する。

③ 生理用品の一部無償化

公立学校の女子トイレなどに生理用品を常備するための予算案を提出する。こちらも必要な財源を県が全額負担する方針だ。

覚書では、知事就任後1年3か月以内にこれらの対応を進めることを約束している。さらに、不履行があった場合の違約金として1,000万円を定め、日本赤十字社への寄付を記載している。

注目すべきなのは、経済成長という大きな目標だけでなく、子育てや学校生活に関わる具体的な施策も提示している点だ。

右松隆央氏の公約・政策：「右松31策」の5本柱

右松氏は、3人の中でも特に政策の項目を体系化して公表している。

その中心となるのが、2026年の知事選に向けた公約集「右松31策」だ。

スローガンは「県民支援と経済成長」。31の政策は次の5分野に分類されている。

第1の柱：宮崎フード・バリューチェーン倍増計画

農業や畜産業を生産だけで終わらせず、加工、販売、輸出までつなげる構想だ。

都城市への輸出対応型の食肉処理施設の整備や、串間市への食品加工業の集積など、地域ごとの産業振興策を打ち出している。

第2の柱：稼ぐ宮崎の創出

地元企業の営業力・販売力の強化、観光ルートの整備、温泉街の活性化などを掲げる。

宮崎市の海浜エリアでは、民間資本を活用した海洋リゾート施設や水族館の誘致も提案している。

第3の柱：命と暮らしを守る宮崎

南海トラフ巨大地震への備え、災害に強い道路整備、医療・福祉人材の確保、女性や子育て世帯への支援などが中心だ。

第4の柱：未来を創る宮崎

教育環境の改善、郷土教育、スポーツ施設の充実、スポーツ医療の強化などを進める。

第5の柱：持続可能な行財政改革と次世代モビリティ

知事給与を3割、退職金を5割削減し、削減分を子育て支援基金に充てる案を提示。さらに、鉄道の復旧支援や自動運転EVバス、オンデマンド型タクシーの導入も掲げている。

3人の政策比較表

ここまでの公式政策資料や本人の発言を整理すると、次のような違いが見えてくる。

※河野氏の欄は公式政策ページに掲載された政策の方向性、東国原氏の欄は本人の発言と公表された覚書、右松氏の欄は「右松31策」に基づく。新しい選挙公報の内容によって比較項目は更新される可能性がある。

政策を比較するときの重要な視点は、政策の数だけでなく、実現するための財源、実施時期、担当組織、数値目標が明確かどうかだ。

【主要争点】物価高対策・地域経済・人口減少をどう解決する？

今回の宮崎県知事選挙では、経済政策が大きな争点になっている。

宮崎県の2026年6月30日の知事定例記者会見でも、インフラ整備の遅れ、国際情勢による暮らしや経済への影響、人口減少への対応が今後の課題として挙げられた。

物価高対策と県民生活の負担軽減

食料品、光熱費、ガソリン代などの負担が続くなか、家計をどう支えるかは県民にとって身近な問題だ。

今回の選挙で確認したいのは、単発の給付や補助だけでなく、継続的に家計負担を軽減できる仕組みがあるかどうか。

例えば、次のような政策が比較対象になる。

- 子育て世帯への経済的支援
- 医療・介護に関わる負担軽減
- 中小企業の電気代・燃料費負担への支援
- 農業・畜産業の生産コスト対策
- 賃上げと県内雇用の促進

東国原氏のこども社会保険料ゼロや生理用品支援、右松氏の子育て支援策、河野氏の既存の県民生活支援策は、それぞれ対象者や財源、実施方法を比較したいところだ。

地域経済と農林水産業の成長

宮崎県にとって農業、畜産、水産業は地域経済を支える重要な産業だ。

しかし、生産物の販売価格だけを上げれば、農家や事業者の所得が増えるとは限らない。肥料、飼料、燃料、人件費、物流費などの負担も考慮しなければならない。

右松氏の食品加工・輸出構想は、一次産業と二次産業を結び付け、県内に付加価値を残す考え方だ。

河野氏は既存の産業基盤や企業支援、デジタル化を重視している。東国原氏は県内総生産の引き上げという大きな目標を掲げる。

有権者が確認したいのは、単純な経済規模の拡大ではなく、県内企業の利益や県民の所得が実際に増える仕組みになっているかという点である。

人口減少と若者の県外流出

人口減少は、地方自治体の財政、医療、交通、教育、産業のすべてに関係する問題だ。

若者が県外へ出る理由は、進学先や就職先の選択肢、給与水準、働き方、生活環境など複合的である。

そのため、単に移住者を増やすだけでなく、宮崎で学び、働き、家庭を築き、暮らし続けられる環境を整えることが必要になる。

河野氏は県内就業や移住促進、右松氏は地元企業の成長や交通網の再構築、東国原氏は地域経済の底上げをそれぞれ重視している。

政策を比較するときは、雇用の創出だけでなく、若年層の所得や県内定着率をどのように改善するのかにも注目したい。

【防災政策】南海トラフ巨大地震への備えはどうなる？

宮崎県知事選挙で、経済と並んで重要な争点となるのが防災だ。

宮崎県は南海トラフ巨大地震の影響を受ける可能性がある地域であり、地震・津波への対策は知事の重要な責務の一つとなる。

2026年に更新された宮崎県の被害想定

宮崎県は2026年2月、国の想定見直しを受けて南海トラフ巨大地震などの被害想定を更新した。

県の公表資料では、国のモデルだけでなく、日向灘を中心に広範囲へ被害が及ぶ宮崎県独自のモデルも考慮している。

最大クラスの地震を想定したものであり、県はこれを防災・減災対策の基礎資料として位置付けている。

防災政策で比較したいポイント

河野氏

道路、河川、港湾の整備や津波避難施設の活用、県防災庁舎を含めた防災体制の強化を掲げている。

東国原氏

経済全体の活性化を主要な訴えとしている。防災については、正式な選挙公報や追加の政策発表で、具体的な優先順位や事業計画を確認したい。

右松氏

「右松31策」の第3の柱に南海トラフ巨大地震対策を明記している。命を守るための9つのルールの徹底や、日南市の豪雨・冠水対策などを提案している。

有権者が確認すべき5つの防災項目

- 津波避難施設や避難路の整備計画
- 高齢者や障がい者など避難に支援が必要な人への対応
- 医療機関や福祉施設の災害時の事業継続
- 避難所の電源・水・食料などの備蓄体制
- 災害発生後の道路・物流・通信の復旧計画

災害対策は、施設を建設するだけでは十分ではない。実際に住民が避難できるか、医療や物流が止まった場合にどう対応するかまで考えた政策が求められる。

【前回結果・歴代知事】2022年の得票数と投票率を振り返る

2026年の選挙を理解するうえで重要なのが、前回2022年12月25日の宮崎県知事選挙だ。

この選挙は河野俊嗣氏と東国原英夫氏が再び対決した選挙として大きな注目を集めた。

2022年の宮崎県知事選挙の開票結果

宮崎県選挙管理委員会の確定開票結果によると、河野氏が258,646票を獲得して当選。東国原氏との差は23,044票だった。

2022年宮崎県知事選挙の投票率

当日有権者数は887,567人。投票率は前回2018年の33.90％から大きく上昇した。

この結果から分かるのは、前回選挙では河野氏が当選したものの、東国原氏も県内で相当な支持を集めていたということだ。

今回の選挙では右松氏が加わるため、前回の2人の得票数だけで選挙結果を予想することはできない。

宮崎県知事の歴代当選者

宮崎県の歴代公選知事を見ると、東国原氏と河野氏は近年の県政を代表する人物だ。

- 第52代：東国原英夫氏（2007年1月21日～2011年1月20日）
- 第53代：河野俊嗣氏（2011年1月21日～2015年1月20日）
- 第54代：河野俊嗣氏（2015年1月21日～2019年1月20日）
- 第55代：河野俊嗣氏（2019年1月21日～2023年1月20日）
- 第56代：河野俊嗣氏（2023年1月21日～現在）

全国知事会の歴代公選知事名簿と宮崎県の公式資料でも、この就任履歴が確認できる。

今回、河野氏が当選すれば5期目となる。長期政権の継続による安定性を評価するか、新しいリーダーによる刷新を求めるか。これも選挙の重要な判断材料だ。

【投票方法】期日前投票・選挙公報・投票所の確認方法

年末の12月27日が投票日となるため、帰省や仕事、旅行などで当日に投票できない人は、期日前投票を活用したい。

期日前投票はいつから？

告示日の翌日から投票日前日までが基本的な期日前投票期間となる。

今回の日程では、12月11日（金）から12月26日（土）までが基本的な期間だ。

ただし、投票所によって開設日や時間が異なるため、居住する市町村の選挙管理委員会で確認する必要がある。

宮崎市では投票時間にも変更がある

今回の選挙から、宮崎市では当日投票所の閉鎖時刻が原則午後8時から午後7時へ1時間繰り上げられる。

原則として午前7時から午後7時までとなり、一部の投票所では午後6時に閉鎖される。

また、12月26日の期日前投票では、次の6か所について閉鎖時刻が1時間延長される。

- 佐土原保健センター
- 田野総合支所
- 高岡地区交流センター
- 清武総合支所
- 宮交シティ
- イオンモール宮崎

それぞれ従来の終了時刻から1時間延長され、午後6時までとなる。

投票所入場券をなくした場合は？

投票所入場券は12月上旬頃に発送される予定だ。

宮崎市では、圧着式のはがきに家族分の入場券が記載される形式を案内している。自分の名前が印字された部分を切り取って持参する。

なお、入場券を紛失しても、選挙人名簿に登録されていれば投票できる。投票所の係員に申し出れば本人確認などの手続きが案内される。

選挙公報はどこで確認できる？

宮崎市は、選挙公報について次の方法で配布・公開する予定としている。

- 新聞折り込み
- 公共施設での配布
- 宮崎市公式ホームページでの公開

候補者の政策を比較するときには、選挙公報が重要な資料となる。

候補者本人の公式サイトや演説だけでなく、選挙公報に記載された公約、具体的な実施計画、財源などを確認するとよい。音声版・点字版の選挙広報についても、宮崎県選挙管理委員会が説明会の項目として案内している。

【宮崎県知事選挙2026】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：宮崎県知事選挙2026の告示日と投票日はいつですか？

A1：2026年12月10日（木）が告示日、12月27日（日）が投開票日です。任期満了に伴う選挙で、現職の任期満了日は2027年1月20日です。

Q2：宮崎県知事選挙の候補者は誰ですか？

A2：2026年11月1日時点で立候補を表明しているのは、現職の河野俊嗣氏、元知事の東国原英夫氏、元県議会副議長の右松隆央氏の3人です。正式な候補者は12月10日の告示日に確定します。

Q3：右松31策とは何ですか？

A3：右松隆央氏が発表した31項目の選挙公約です。農業・食品加工、地域経済、観光、防災、医療、教育、行財政改革、交通政策など5つの柱で構成されています。

Q4：東国原英夫氏の公約には何がありますか？

A4：経済の底上げや県内総生産の拡大に加え、こども社会保険料ゼロ、いじめ対策、生理用品の一部無償化などを掲げています。具体的な実施内容は本人の公表資料で確認できます。

Q5：前回の宮崎県知事選挙の投票率は何％でしたか？

A5：2022年12月25日の選挙では56.69％でした。河野俊嗣氏が258,646票、東国原英夫氏が235,602票を獲得し、河野氏が当選しました。

Q6：期日前投票はいつからできますか？

A6：基本的には12月11日から12月26日までです。投票所ごとに開設期間や時間が異なるため、各市町村の選挙管理委員会で確認してください。

Q7：選挙公報はどこで見られますか？

A7：新聞折り込みや公共施設での配布、自治体の公式ホームページなどで公開される予定です。宮崎県選挙管理委員会と居住する市町村の選挙情報を確認してください。

まとめ：宮崎県知事選挙2026は政策の実現力が判断のポイント

2026年の宮崎県知事選挙は、12月10日告示、12月27日投開票の日程で行われる。

今回の選挙で注目されるのは、現職の河野俊嗣氏、元知事の東国原英夫氏、新人の右松隆央氏による県政の方向性をめぐる競争だ。

3人の政策を整理すると、それぞれ異なる特徴がある。

- 河野俊嗣氏： 県政の継続性、行政経験、既存施策の実行力。
- 東国原英夫氏： 経済規模の拡大、地域の活性化、子育て・教育支援。
- 右松隆央氏： 右松31策に基づく産業振興、防災、医療、行政改革。

ただし、政策の魅力だけで投票先を決めるのは十分ではない。

有権者が確認したいのは、約束した政策をどのような財源で実現するのか、いつまでに実行するのか、成果をどのような数字で測るのかという点だ。

特に、物価高対策、農林水産業の所得向上、若者の県内定着、南海トラフ巨大地震への備えは、知事が誰になるかによって今後の優先順位や事業の進め方が変わり得る。

投票前には、候補者の選挙公報と最新の政策発表を読み、これまでの実績と今後の約束を照らし合わせたい。

宮崎の未来を決めるのは、知名度や選挙戦の盛り上がりだけではない。県民の暮らしをどれだけ具体的に改善できるか。その実現力を見極めることが、今回の知事選で最も大切な判断基準となる。

主な確認資料：宮崎県選挙管理委員会、宮崎県公式ホームページ、宮崎市公式ホームページ、全国知事会、各候補者の公式政策資料、UMKテレビ宮崎、FNNプライムオンライン、共同通信。 （あわせて読みたい：【ゴチになりますの自腹ルール】年間クビ制度・ピタリ賞の仕組みを解説） （出典: 宮崎 県 知事 選挙（Yahoo!ニュース））